利用規約

はじめに

本利用規約（以下「本規約」）は、Fiscal Solut ja（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよび税務コンサルティングサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際は、本規約に同意いただいたものとみなします。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

1. 定義

本規約において使用する用語の定義は以下の通りです。

• 「当社」: Fiscal Solut jaを指します
• 「利用者」: 本サービスを利用するすべての個人および法人
• 「本サービス」: 当社が提供する税務コンサルティングサービスおよびウェブサイト
• 「コンテンツ」: 本サービスに含まれるすべてのテキスト、画像、動画、データ
• 「契約」: 当社と利用者の間で締結されるサービス提供契約

2. サービスの利用

2.1 利用資格

本サービスを利用できるのは、以下の条件を満たす方に限ります。

• 18歳以上の個人、または法人格を有する組織
• 日本国内に所在する個人または法人
• 本規約に同意し、遵守できる方
• 過去に本サービスの利用を停止されていない方

2.2 アカウント管理

一部のサービス利用にはアカウント登録が必要です。

• 登録情報は正確かつ最新のものを提供してください
• アカウント情報の機密性を維持する責任があります
• アカウントの不正使用を発見した場合は直ちに通知してください
• アカウントの譲渡や共有は禁止されています

2.3 サービスの範囲

本サービスは税務コンサルティングを提供しますが、個別の税務申告代行、訴訟代理、法律相談は含まれません。これらのサービスが必要な場合は、別途契約が必要です。

3. 禁止事項

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

3.1 法令違反

• 日本国または利用地域の法令に違反する行為
• 犯罪行為または犯罪に関連する行為
• 公序良俗に反する行為

3.2 知的財産権の侵害

• 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
• コンテンツの無断複製、転載、改変
• リバースエンジニアリングやデコンパイル

3.3 システムへの攻撃

• ウイルス、マルウェア、有害なコードの送信
• サーバーやネットワークへの不正アクセス
• 過度な負荷をかける行為
• セキュリティ機能の回避または無効化

3.4 不適切な行為

• 虚偽の情報提供
• 他者になりすます行為
• スパム、勧誘、宣伝活動
• 他の利用者や第三者への嫌がらせ
• 当社の営業を妨害する行為

4. 知的財産権

4.1 当社の権利

本サービスに含まれるすべてのコンテンツ、商標、ロゴ、デザインは当社または正当な権利者に帰属します。

4.2 利用許諾

当社は利用者に対し、以下の条件で限定的な使用権を許諾します。

• 個人的かつ非商業的な目的での使用
• 複製、配布、公開を行わないこと
• 著作権表示を削除しないこと

4.3 利用者提供コンテンツ

お問い合わせフォームなどを通じて提供された情報については、当社がサービス提供目的で使用することに同意いただいたものとみなします。

5. 料金と支払い

5.1 料金

有料サービスの料金は、個別の契約により定められます。料金には消費税が含まれます。

5.2 支払い方法

• 銀行振込
• 請求書払い
• その他当社が指定する方法

5.3 支払い期限

請求書発行日から30日以内にお支払いください。期限までに支払いがない場合、遅延損害金が発生する場合があります。

5.4 返金

サービス提供開始後の返金は、原則として行いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により契約が履行できない場合はこの限りではありません。

6. 免責事項と責任の制限

6.1 サービスの提供

本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は以下について保証しません。

• サービスの中断や障害が発生しないこと
• エラーやバグが存在しないこと
• 特定の目的への適合性
• 期待される結果が得られること

6.2 情報の正確性

ウェブサイト上の情報は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスではありません。税制は変更される可能性があり、個々の状況により適用される税法は異なります。

6.3 責任の制限

当社の損害賠償責任は、以下の範囲に限定されます。

• 直接損害のみを対象とし、間接損害は含まれません
• 賠償額の上限は、当該サービスの対価相当額とします
• 故意または重過失による場合を除きます

6.4 第三者サービス

本サービスには第三者のサービスへのリンクが含まれる場合がありますが、当社はこれらのサービスについて責任を負いません。

7. 契約の解除

7.1 利用者による解除

利用者は、契約期間満了の30日前までに書面で通知することにより、契約を解除できます。

7.2 当社による解除

以下の場合、当社は直ちに契約を解除できます。

• 本規約の重大な違反があった場合
• 支払いが遅延し、催告後も支払われない場合
• 信用状態が著しく悪化した場合
• その他契約を継続し難い重大な事由がある場合

7.3 解除の効果

契約解除により、すでに提供されたサービスの対価支払い義務は消滅しません。また、契約解除後も守秘義務は存続します。

8. 守秘義務

当社は、税理士法に基づく守秘義務を負っています。

• 業務上知り得た情報を第三者に開示しません
• 情報は業務目的のみに使用します
• 契約終了後も守秘義務は継続します
• 法律で開示が義務付けられる場合を除きます

9. 紛争解決

9.1 準拠法

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

9.2 管轄裁判所

本規約に関する紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.3 紛争解決手続き

訴訟提起前に、以下の手続きを経ることを推奨します。

• 当事者間での誠実な協議
• 協議で解決しない場合は調停の利用
• それでも解決しない場合のみ訴訟提起

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に本規約を変更できます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
• 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性がある場合

重要な変更を行う場合は、効力発生日の30日前までにウェブサイト上で通知します。変更後も継続してサービスを利用される場合、変更に同意されたものとみなします。

11. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き有効に存続します。

12. お問い合わせ

本規約に関するご質問は、以下までお問い合わせください。